敦賀市議会 2021-03-22 令和３年第１回定例会（第５号） 本文 2021-03-22
建設工事の期間は、工事着工から約２年を想定しており、令和５年度に完成の上、赤崎最終処分場の状況を見ながら供用開始を目指すとの説明がありました。 説明に対する質疑の主なものとして、まず共同処理では、美浜町と一緒に処理していくが、全てのごみが敦賀へ来ることになるのかとの問いに対し、下水汚泥、食用廃油等は美浜町で処理をすることになるとの回答がありました。
建設工事の期間は、工事着工から約２年を想定しており、令和５年度に完成の上、赤崎最終処分場の状況を見ながら供用開始を目指すとの説明がありました。 説明に対する質疑の主なものとして、まず共同処理では、美浜町と一緒に処理していくが、全てのごみが敦賀へ来ることになるのかとの問いに対し、下水汚泥、食用廃油等は美浜町で処理をすることになるとの回答がありました。
まず、一般廃棄物処分場についてですが、さきの全員協議会の説明会では、現在の赤崎最終処分場が令和５年度末に満杯になるため、新たに次の処分場を金山地係に整備を行うとの説明をお聞きいたしました。
157 ◯市民生活部長（辻善宏君） 赤崎最終処分場は、平成19年度より供用開始しており、計画容量５万立方メートルに対し、平成29年度末の埋立累計量は３万3580立方メートル、残容量は１万6420立方メートルとなっております。
清掃センターで出た焼却灰や埋立ごみなどは、平成19年４月から赤崎地区にある赤崎最終処分場へ搬送され、埋め立てられております。この赤崎最終処分場もあと五、六年で満杯になり、屋根つきの次期最終処分場の建設予定地もほぼ決まっているとお聞きいたします。 また、ごみ共同処理で、美浜町と家庭ごみなどの一般廃棄物について平成34年度を目標に共同処理を始める協定が結ばれました。
現在、本市では、赤崎最終処分場において、地元の御理解、御協力のもと、清掃センターから排出されるセメント固化した焼却灰や不燃物等の埋め立てを行っています。同処分場は平成19年の供用開始から11年目を迎えており、毎年の埋立量から推計しますとおおむね平成33年度末には容量が限界になると見込まれ、新たな最終処分場の建設が喫緊の課題となっています。
清掃センターで出た焼却灰と埋立ごみは、平成19年４月から赤崎地係にある赤崎最終処分場へ搬送され、埋め立てられていると聞いております。ことしで９年経過しております。
もう一つ、赤崎最終処分場の埋め立ての処理の現状でございますが、年間の埋立量は埋め立てを開始いたしました平成19年度以降、減少傾向がこれも続いております。平成19年度と平成26年度で比較を申し上げますと、約21％、880トンの減少となっております。本年度の年間の埋立量は約3300トン、本年度末までの累積の埋立容量は約２万8000立方メートルになると見込んでおります。
初めに最終処分場でございますが、赤崎にございます最終処分場が、清掃センターに持ち込みますごみの量が平成17年度と平成26年度で比較いたしますと約16％、4500トン減少しておりますし、またお尋ねの赤崎最終処分場の埋め立ての処理の現状でございますが、平成19年度と平成26年度で比較いたしますと約21％、880トンの減少となっておりますので、当初の計画といいますか想定していたところよりもごみが減少してまいっておりますので
赤崎最終処分場につきましては、供用開始から８年が経過し、あと六、七年をもって埋立容量が限界となる見込みであります。そのため新たな最終処分場の整備に取り組むこととし、基本構想策定経費等を当初予算に計上いたしました。 教育関係について申し上げます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、本年４月から施行されます。
次に、清掃センターの収集業務費、焼却等処理施設運転管理費及び赤崎最終処分場管理運営費に関連して、業務委託契約の相手方の契約変更について、変更の時期と新しい相手方をどのように決定したかとの問いに対して、前の相手方とは平成25年４月30日をもって契約を解除した。新しい相手方は、地方自治法施行令の緊急の必要により競争入札に付することができないときの規定に基づき随意契約を行った。
金山、そして櫛川の最終処分場に続き、現在は赤崎最終処分場に焼却灰を埋立処分を行っておりますが、現在の埋立状況と今後何年ぐらいで満杯になるのかをお伺いいたします。
次に、５ページに戻っていただきまして第２表債務負担行為でございますが、いずれも平成21年度から23年度の期間の設定でございまして、収集業務等委託料から赤崎最終処分場管理運営業務までにつきましては、現在、直営で行っておりますけれども、清掃センターの日中の焼却施設運転業務を来年度より全面委託とするため、関連業務を含めて年度内に新たな事業者を選定する必要があるために債務負担行為を設定したというものでございます
また、最終処分場建設費で、赤崎最終処分場の水処理施設の土地借上料は今後も継続するのか。また、櫛川最終処分場及び金山最終処分場の借上料と面積及び契約期間はとの問いに、赤崎は山林の埋立場の部分で面積は３万7523平米、17年度から12年間継続して契約している。櫛川の面積は３万2123平米で、契約期間は、水処理が終了して２年以上基準以下になった場合に閉鎖になるので、その段階で検討していきたい。
平成19年度当初予算の概要によりますと、４月に市長及び市議会議員選挙が執行されるために骨格予算編成であること、敦賀病院や赤崎最終処分場などの大型建設事業終了等による予算規模の縮小、ＪＲ直流化後の新たなまちづくり施策の推進、子どもを産み育てる環境の充実等５分野に予算を重点配分の３点が特徴となっています。
これまでの12年間を振り返りますと、市長就任早々の高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏えい事故や民間廃棄物最終処分場問題など、今なお適切な対応が求められる問題にも直面いたしましたが、敦賀港多目的国際ターミナルを初め舞鶴若狭自動車道、国道８号バイパス等高速交通網の整備促進や、産業団地の完成と最先端の技術を持った企業の進出、赤崎最終処分場の完成、西浦地区簡易水道統合整備事業や消防防災館の着工など、本市の